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名前や一部の情報だけで住所を特定する方法は?注意点も解説

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何らかの事情から「名前しかわからない人の住所を知りたい」という方もいらっしゃるでしょう。しかし、個人情報はそう簡単に入手できないため、住所の特定が難しいケースも多いです。

今回は、名前や一部の情報から住所を特定する方法、調べる際の注意点、探偵に依頼して調査する方法について解説します。

目次

1.名前や一部の情報から住所を特定したい・よくある5つのケース

「個人情報をほとんど知らない人の住所を確認したい」という裏にある主な事情として、以下のようなことが挙げられます。

(1)お金を貸した人の行方がわからない

お金を貸した人と連絡が取れなくなったため、住所を知りたいというケースは多いです。名前とSNS以外の情報はほとんどなく、共通の知人もいないため、途方に暮れている方も少なくありません。

(2)連絡が取れない家族の居場所を知りたい

    音信不通の家族と連絡を取るために住所を知りたいというケースも多いです。

    学生の場合は家出をしても、学校関係者や友人関係に連絡をすれば見つかる可能性が高いですが、社会人の場合は難しいケースもあります。家族に伝えていた住所から既に引っ越していて、居場所の検討がつかず、連絡も取れない状況で、家族が非常に心配されているケースもあります。

    (3)浮気相手の住所を特定したい

    配偶者の浮気相手の住所を特定したいというケースも多いです。配偶者の浮気が発覚し、浮気相手に慰謝料を請求しようとしても、住所がわからなければ請求できません。配偶者に聞いても教えてもらえなかったり、浮気相手の住所を知らなかったりする場合、どうすることもできません。

    (4)交際相手が嘘をついている可能性がある

    近年、マッチングアプリや婚活パーティーなどで交際相手を探す人が増えています。しかし、マッチングアプリや婚活パーティーでは、相手の素性がわからないことも多いです。そのため、交際相手の行動などに不審な点を感じて、「騙されているかもしれない」などと不安になり、住所などを調べたいというケースもあります。

    (5)所在不明の相続人と連絡をとりたい

    相続が発生すると、遺言書が残されていない限り、必ず相続人全員で遺産分割協議を行わなければなりません。しかし、親戚同士の関係が悪かったり、疎遠であったりなどの事情があり、連絡を取りたくても住所がわからないというケースも少なくありません。

    2.名前や一部の情報だけで住所を特定するのは難しい

    名前など少ない情報だけで、個人情報を特定するのは非常に困難です。昨今では、SNSが普及し、ネット上にさまざまな情報がありますが、個人情報が公開されていることはほとんどありません。著名人であれば、調べることが可能な場合もありますが、一般の方では厳しいでしょう。見つけたとしても、同姓同名の人である可能性もあり、特定は難しいケースが多いといえます。

    3.自分で名前や一部の情報だけで住所を特定する方法

    対象者が家族である場合や、経営者などで公に個人情報を公開している場合、以下の方法で住所を特定できる可能性があります。

    (1)家族の場合・住民票や戸籍附票を調べる

    役所で住民票や戸籍附票を取得すれば、対象者の現住所を調べることが可能です。ただし、住民票を取得できるのは本人か同一世帯の人のみに限られます。そのため、同居している家族が行方不明である場合に限られるでしょう。また、同居していても世帯が別であれば、住民票の取得には委任状が必要です。

    一方、戸籍附票は、配偶者や子どもや親、祖父母などの直系血族であれば取得できます。戸籍附票は、住所の変遷が記録されているものなので、取得できれば現住所も判明するはずです。

    (2)経営者の場合・登記簿謄本を取得する

    登記簿謄本には、会社の代表者の住所が記載されています。法務局で請求すれば、誰でも取得できるため、対象が経営者の場合は確認してみるとよいでしょう。

    (3)SNSなどネットで調べる

    インターネットやSNSを検索すれば、何らかの手がかりを見つけられる可能性があります。特にFacebookは、原則として本名で登録するため、名前だけしか知らなくても本人のアカウントに辿りつけるかもしれません。住所を公開していることはほとんどありませんが、都道府県や市区町村の特定はできることもあるでしょう。

    また、X(旧Twitter)やInstagramなどに写真や動画をアップしていれば、そこから居場所に関する手掛かりを得られる場合もあります。

    (4)尾行や張り込みをする

    対象者の職場や行きつけの店などがわかる場合は、尾行や張り込みをするという方法もあります。職場や行きつけの店がわからなくても、SNSを活用して居場所を突き止めることができれば、尾行や張り込みにより、住所を特定できるかもしれません。

    ただし、一般の方にとっては難易度の高い方法であり、本人に気づかれるなど、失敗に終わる可能性が高いでしょう。

    4.自分で名前や一部の情報だけで住所を調べる際の注意点

    自分で調査をする場合は、以下のことに注意しましょう。

    (1)偽名である場合もある

    住所を知りたい対象者がSNSで知り合った相手などであれば、本名ではなく偽名を名乗っている可能性があります。唯一の手掛かりが虚偽であれば、住所の特定は非常に難しいでしょう。

    (2)トラブルに巻き込まれることもある

    対象者が詐欺師などの犯罪者である可能性もゼロではありません。その場合、調べていることを知られたために、ご自身が嫌がらせや脅迫など、トラブルに巻き込まれるおそれもあるでしょう。

    (3)知らずに法律違反にあたる行為をする可能性もある

    個人情報の取り扱いは法律によって規制されています。法律の知識を持たずに、自分で調べると、知らずに法律に違反する行動をしてしまうリスクがあるため注意が必要です。法律に違反した場合、訴訟を起こされたり、罰金刑を受けたりするおそれがあるので、気をつけましょう。

    (4)膨大な時間と手間がかかる

    住所の調査には時間がかかります。さまざまな方法を試みる必要がある場合も多く、かなりの時間を要するでしょう。普段通りに生活しながら、ご自身で調べる場合、さらに時間がかかる可能性があります。

    5.自分で調べられない場合は探偵への依頼がおすすめ

    手掛かりがほとんどない状態で相手の住所を知りたい場合は、調査のプロである探偵に依頼することをおすすめします。費用はかかりますが、特定に成功する可能性が高くなります。

    (1)探偵に依頼するメリット

    探偵に依頼するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

    • 専門知識やノウハウがあるため、特定できる可能性が高い
    • 名前以外の情報を得られる可能性がある
    • 法律に抵触しない方法で調査してもらえる
    • 自分で時間や手間をかける必要がない

    (2)探偵事務所に依頼する際の費用の目安

    プロへ依頼した場合にかかる費用は、数万円から数十万円程度である場合が多いでしょう。対象者のタイプや他の情報の有無など、その難易度によって値段は変わるため、具体的な金額を知りたい場合は、見積りを依頼する必要があります。

    (3)探偵に依頼する際に準備しておくとよいもの

    探偵に相談をする際は、可能な限り対象者の情報を準備しておきましょう。名前の他に、生年月日や年齢、電話番号、ニックネーム、出身地、学歴、職歴などの他、趣味や興味・関心などの情報も役立ちます。また、最後に連絡を取った日や面会した場所についての情報が手掛かりになる場合もあります。

    6.名前や一部の情報だけで住所を特定するクロルのデータ調査

    クロルでは「名前など一部の情報しかわからない対象者の住所を知りたい」という方向けにデータ調査を行っています。クロルで行っているデータ調査を紹介します。

    (1)クロルのデータ調査とは

    クロルで行っているデータ調査は、尾行や張り込み、聞き込みなど、探偵事務所が一般的に行う実地調査とは異なり、インターネットでの調査や各種データベースの活用、電話による取材などによって情報を収集する方法です。必要に応じて実地調査も行い、依頼者様が求める情報を入手します。

    同様のサービスを提供している業者は他にもありますが、データ調査のみを専門としているところが多く、実地調査が必要な場合は、改めて探偵事務所を探さなければなりません。クロルでは、データ調査だけではなく、尾行や張り込みなどの実地調査も可能なので、ワンストップで対応できます。

    (2)データ調査を利用するメリット

    クロルのデータ調査には以下のようなメリットがあります。

    • 少ない人員でできるため費用が安い
    • 調査していることを本人に知られるリスクがない
    • 比較的短期間で特定できるケースが多い
    • エリアを問わず調査できる
    • 交通費などの経費がかからない

    (3)データ調査にかかる費用

    クロルのデータ調査で住所を特定したい場合にかかる費用は以下のとおりです。

    内容費用(税込)
    名前・生年月日・地域がわかる場合の住所調査・着手金:88,000円
    ・成功報酬:88,000円
    名前と生年月日のみがわかる場合の住所調査・着手金:110,000円
    ・成功報酬:110,000円
    実家の住所の調査・着手金:110,000円
    ・成功報酬:110,000円

    (4)データ調査の事例

    クロルではデータ調査により以下のような事例を解決した実績があります。

    • 夫の浮気相手に慰謝料を請求するために住所を特定したいという依頼を受け、名前、生年月日、居住地域から住所を特定
    • 借金をしたまま行方不明になった知人の住所を知りたいという依頼を受け、名前、前住所、生年月日から現在の住所を特定
    • マッチングアプリで知り合った交際相手の住所を知りたいという依頼を受け、名前、生年月日、居住地域から住所を特定(その後、既婚者であることが発覚)

    まとめ

    今回は、名前や一部の情報から住所を特定する方法、調べる際の注意点、探偵への依頼などについて解説しました。

    名前や一部の情報だけで住所を特定するのは非常に困難で、リスクも伴います。安全な方法で確実に調査したい場合は、プロへの依頼を検討することをおすすめします。

    クロルでは、名前など一部の情報だけで住所を特定したい方向けにデータ調査を行っています。こちらのページでは、データ調査の具体的な内容や調査事例を紹介していますので、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。参考URL:綜合探偵社クロルのデータ調査

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    • この記事を書いた人

    大原 昇

    総合探偵社クロル 代表取締役社長
    2006年に大手探偵事務所に入社。その後、2021年に総合探偵社クロルを設立。 18年間の探偵業界での経験から、「証拠を撮るだけで良い」という考え方ではなく、お客様目線で問題を捉え、前向きに1歩を踏み出せるようサポートしてこそ、本当の意味での問題解決であり当社の存在意義であると考え日々邁進中。

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